三好市議会 2010-06-02 06月02日－01号
地域主権改革関連の協議の場設置法案、地域主権推進一括法案、地方自治法改正案の３法案が４月28日の参議院本会議で賛成多数で可決され衆議院に送られ、今国会で成立する見通しとなりました。
地域主権改革関連の協議の場設置法案、地域主権推進一括法案、地方自治法改正案の３法案が４月28日の参議院本会議で賛成多数で可決され衆議院に送られ、今国会で成立する見通しとなりました。
また、国と地方の関係を対等・協力な関係として法的に担保し、地方に影響を及ぼす国の政策を閣僚と自治体の代表者が話し合う国と地方の協議の場設置法案と国が法令で自治体の仕事を縛る義務づけを見直すための地域主権推進一括法案も本通常国会に提出される予定とのことでございます。時代は地方分権改革から地域主権改革に変わろうとしています。
また，今国会には，国によるいわゆる義務づけの見直しを柱とする地域主権推進一括法案や国と地方の協議の場設置法案も提出されることとなっており，ことしを地域主権革命元年と位置づける政府により，地方がみずからの意思，みずからの方針で地方行政を推進できる仕組みの整備に向けて議論が進められることに期待が寄せられております。